水産加工品の杜

ツマミには水産加工品がピッタシ

水産加工品 QA

質問タイトル震災で全員解雇。退職金は…？私は地方の営業所に勤めていて今回の震災で直接的な被害には遭いま...
質問震災で全員解雇。退職金は…？私は地方の営業所に勤めていて今回の震災で直接的な被害には遭いませんでしたが、水産加工品の製造メーカーだったので工場がやられて商品の製造・供給が出来ない事から会社は存続させるが従業員は全員解雇となってしまいました給料に関しては給料計算が出来ないとの事で一時金として８割ほど振込みがありましたが問題は退職金です。就業規則には退職金に関する記載がありますが会社に問い合わせると出る人と出ない人がいると言われました。良く聞いてみると就業規則が変わったのか今は中小企業退職金共済というところに積み立てをしていたそうでしかも勤続年数の長い社員にしかかけていなかったらしく運が悪かったとしか言いようが…と言われましたそこで直接その退職金共済に電話して聞いてみました。私と同じ営業所には私の他に上司が二人いますが勤続年数が約20年の二人の上司は確認できるが勤続年数８年の私の名前はないと言われましたあきらめきれず自分なりに調べて労働者健康福祉機構にも問い合わせましたが会社が倒産していないと立替払いの申請は出来ないと断られ…労働基準監督署にも問い合わせましたが強制力のない行政指導しか出来ないと言われ…震災の無料弁護士相談にも電話しましたが最終的には訴えを起こすしかないと…正直言ってたいした金額ではないです。多分就業規則どおり出ても50万にもなるかどうか…けどその50万も自分にとってはバカに出来ない額です震災で…と言うことで何か救済措置などないでしょうか？お詳しい方の助言を頂けないかと質問させて頂きました。よろしくお願いします
回答<結論からもうしますと賃金未払いに関しては【民事訴訟】を起すしかありません震災が、直接的原因であれば話しは変わるかと思いますが、直接的ではないし倒産もしていませんから、貴方が行動して得た情報が公的機関の【答え】となります。就業規則に【解雇時】に関する退職金の記載があるかと思いますが、解雇であればその権利を行使することができます。ただ、監督署が述べたように、監督署は会社に対しての是正勧告、処罰、罰金などの強制力はあっても、個人の支払いにかんする強制力はありません。ですから、自分で弁護士を雇用して訴訟を起すか、６０万円以下の請求ならば小額裁判を起すしかないのです。
回答数2
質問日時2011年04月04日
解決日時2011年04月08日
詳細http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1459452199

水産加工品 に関するQA

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